日本の行政はIT産業に無頓着?
『今』、ITプロジェクトを成功させたい
と思っている人の為の
Webインテグレーター細川です。
日本の行政、つまり国政の政治家さんたちが、日本のIT産業にどれぐらい興味を持っているか知っていますか?
日本は1970年代から製造業で成長し、製造業で他国を圧倒して
経済発展してきました。
今でも自動車産業を中心に、やはり製造業が国策の中心にあるような気がしています。
そんな中、1990年代から、いわゆるSIerや、インターネットを活用したネット企業(楽天やDeNAなど)が勃興しはじめ、2000年代になると日本でもいわゆるIT企業が注目されるようになってきました。
日本でもこれだけIT産業が活発になってるのだから、国が興味を示してもいいような 気がします。
僕自身も2006年からWeb・モバイル業界に約10年身を置いているのですが、国がIT産業に興味を示している、という感覚を持ったことがありません。
まぁ、そもそも国がIT産業自体に興味を持っているかどうか、という尺度で考えたこともなかったので、実際のところはよくわかってなかったのですが、どうやら国政の政治家さんたちは、IT産業には興味がないのです。
革新的なIT企業が生まれにくい国、日本
日本は、諸外国に比べると革新的なIT企業が生まれにくい、と言われています。
なぜでしょうか?
それは、IT産業を活性化させるような制度や補助金がないからです。
イスラエルやフィンランドでは、行政がIT産業を後押ししてくれる態勢を整えていて、スタートアップ企業をしっかりサポートしているんです。
・イスラエルがスタートアップ大国である理由
・北欧のシリコンバレーが成功した理由
日本は自動車産業を中心に、製造業で経済発展した国なので、製造業へのサポートの方がいまだに優遇されているのかもしれません。
でも、上述した楽天やDeNAの他にも、ソフトバンクやLINE、GMOインターネットやサイバーエージェントなど、日本を代表するIT企業は増えてきているし、ここ10年で中小のIT企業も増えていると思います。
日本人だって、IT産業の恩恵を受けて生活している人たちは多いはずです。
楽天やLINEに至っては、日本の消費者にとって生活インフラになってさえいるのです。
が、今なお諸外国に比べれば、革新的なIT企業は生まれにくい国なんです。
なぜなんでしょう。
それは、政治家がIT産業に興味がないからなのではないでしょうか。
政治家が、IT産業を国の基幹産業だとは思っていないからなのではないか、と思うのです。
自分が属している産業だけ盛り上がればいいと思っているわけではないのですが、IT業界をどうにか変えていこう、と考えている自分にとっては、ボトムアップだけでなく、トップダウンでのアプローチも必要と考えているので、行政レベルでのサポートの必要性を強く感じます。
日本にも、ITで起業してみたい、という潜在起業家はごまんといるはずです。
そういう志のある人たちが、安心して起業できる環境、
つまり、
「自己資金がなくたって、アイデアさえあれば誰でも起業できる」
「仮に失敗したって、そこで絶望することはない」
という環境や制度、国からのサポート、セーフティネット、
そしてそういう「風土」が、
我が国日本にもできるといいな、と思っています。
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